悪徳不動産屋の迷惑行為の例をご紹介!

泣き寝入りはしないようにしましょう。

最近、悪徳不動産屋による悪質な営業事例が社会問題化しています。
このため、国土交通省や都道府県でも対応策を講じており、宅建業法においても施行規則において、営業に関する禁止事項が明文化されました。
この禁止事項に該当する行為や、これに近い行為を続ける業者は悪徳不動産屋と判断できます。
そうした悪徳不動産屋の口車には乗らず、しっかり拒否して管轄の都道府県や国土交通省等に迷惑営業を受けたことを報告してください。
どのような事柄が迷惑営業に該当するかは以下の通りになります。

まず、マンションの購入などを勧誘するにあたっては、最初に不動産屋の名称、担当者の氏名、どんな目的で電話や訪問をしているのかを告げなければなりません。
これを告げずに勧誘を行うことは禁止されます。
業者名を名乗らない、目的が曖昧な場合は要注意です。
目的とは、たとえば投資用マンションの勧誘であれば、「投資用マンションの販売について説明したい」というのが目的です。
これに対して「老後に役立つ情報をお伝えします」とか「税金が安くなって、収入が入る方法をお知らせします」といった目的は、最終目的であるマンション購入が明示されていないので禁止行為にあたります。
続いて、相手が「結構です」とか「必要ありません」、「興味がないです」と言っているにもかかわらず、継続して執拗に連絡をしてくる行為も禁止されます。

次に、相手の迷惑となる時間に電話や訪問をする行為も禁止されます。
一般的には午後9時以降の勧誘や、朝8時前の勧誘はこれに該当すると考えられます。
また、深夜の勧誘や長時間の拘束、相手の日常生活や業務を妨害するような勧誘も禁止されています。
たとえば、1時間も2時間も話し続け電話を切らせようとしないとか、勤務先などに電話をかけてきて仕事中だと分かっているのに営業を続けることなどです。
こうした執拗な勧誘や迷惑な勧誘を行う場合は、悪徳不動産屋といえますので、相手にせしないことが肝心です。
何より、勧誘に乗ったり、これ以上勧誘されるのは困ると話に乗って契約したり、お金を渡すことのないようにしましょう。

禁止行為に該当する場合、管轄の都道府県や国土交通省に通報することで、行政指導や行政処分の対象とすることができます。
悪徳不動産屋については泣き寝入りしたり、関わらないようにと放置したりするだけではなく、行政機関に通報や相談を行い、新たな被害者が出ないように協力し合いましょう。