信じられないような悪徳不動産屋の実態!

おかしな行為があった場合には、相談することが大事です。

近年、国民生活センターや消費生活センターにマンションの勧誘に関する悪徳不動産屋の相談が増えています。
2010年までの5年間で、なんと2万2千件を超える相談が挙がっています。
その多くが強引な勧誘はもとより、脅迫まで行うという非常に悪質な事例です。
実際にあった事例と、どんな違反行為があるのかをその理由と共にご紹介してみたいと思います。

まずは投資マンションに関する悪徳不動産屋の勧誘事例です。
「絶対に儲かる、物件価格も上昇するのでキャピタルゲインも稼げる」と言われて契約したところ、家賃収入は大幅な赤字となっただけでなく、物件価格も7割に下落し、話が全く違っていたというものです。
「絶対」とか「必ず」、「損はない」という、上手すぎる話は裏があるので信じてしまうほうが問題ではありますが、執拗な勧誘に負ける場合や、判断力が低下している高齢者などが被害に遭うケースがります。

まず、絶対に儲かるといった断定した情報の提供や不実の告知、また下がる可能性や赤字になる可能性があること知りながら故意に事実を告げないことは、宅建業法に違反します。
宅建業法に違反すると行政処分の対象になり、罰則規定も設けられています。

次の事例は悪質な強迫の事例です。
マンション購入の執拗な勧誘を断ると、逆切れして「車でひき殺す」とか「家族を痛い目に遭わせてやる」などと脅され、なんと15 時間にも及ぶ居座りをして、疲れ切った被害者が無理やり契約させられたと言う事例です。
こうした業者が宅建の免許を得ていること自体が恐ろしいですが、こうした悪徳不動産屋が実際にいる以上、気を付けないといけません。
こうした不当に契約を急がせたり、威迫や困惑させる行為、電話による長時間の勧誘や訪問なども宅建業法や施行規則で禁止されています。
これも行政処分の対象となる悪質な行為です。

また、生命や身体、財産への危害を加えると脅迫する行為は刑法の脅迫罪、脅迫や暴力によって契約させると強要罪として刑事責任が問われることもあります。
また、別の悪徳不動産屋の相談事例では、「契約の事は誰にも言うな、毎日見張るぞ」と家族等への相談の禁止を強要したほか、解約したいと申し出ても「クーリング・オフはできない」と全く取り合ってもらえませんでした。
これに関しても契約の申し込みの撤回や契約の解除について、相手を威迫したり、不実の事を告げたりすると宅建業法違反となります。
行政処分および罰則適用対象に該当する行為です。
ちょっとでもおかしいなと思ったら関わらない、直ぐに家族や消費者センター、不動産業者を管轄する行政機関に相談しましょう。