悪徳不動産屋の特徴とは?

特徴を把握して、対策をしましょう。

誠実な不動産屋を選ぶには、まず営業所に入った際に客の目の届くところに宅建業の免許が掲げられているか確認しましょう。
1つの都道府県のみで営業している場合には都道府県知事からの免許、複数の都道府県で営業している場合には国土交通大臣から与えられた免許が掲げられています。
営業所の数ではなく何処でやっているかで決まるので、国土交通大臣免許のほうが優れているという意味ではありません。

そもそも、この免許がない不動産屋は悪徳不動産屋以外のなにものでもありませんので、関わらないようにしましょう。
また、免許が掲げられている場合でも、気になる場合は行政処分情報を確認するといいでしょう。
各免許を管轄する国土交通省地方整備局や都道府県庁のホームページか、直接問い合わせて確認ができます。

悪徳不動産屋で多いのが仲介手数料についてのトラブルです。
仲介手数料は宅建業法により、上限額が決められており、それ以上の請求はできません。
400万円超の物件なら売買価格の3.15%に6万3千円をプラスしたものが上限です。
あくまでも上限であって、これ以下でも構わないわけです。
しかし、悪徳不動産屋の中には仲介手数料以外に物件への案内費用や交通費、広告宣伝費、コンサルティング手数料などを請求してくるケースがあります。
基本的な考え方として、こうした費用も含めて仲介手数料として請求されるので、別途支払う必要はありません。
こうした手数料を要求してきたり、事前にこのような取り決めを伝えてきたりする場合、法律違反ですので支払わないようにしてください。

また、仲介手数料というものは売買契約が成立した時にはじめて請求できるものであって、その途中で請求することはできません。
ですから、媒介契約の締結時に仲介手数料の支払いを求めたり、売買契約が成立していないのに中途報酬を求めたりしてくるケースも悪徳不動産屋に該当します。
支払いはせず、媒介契約を解除して、管轄する都道府県や国土交通省に相談してください。

そのほかの悪徳不動産屋の事例としては、売買契約を締結して手付金を支払ったところ、引き渡し前に不動産会社が倒産するという事例です。
中には手付金を持ち逃げする狙いで、計画的に倒産する悪質な事例があります。
不動産会社には手付金を受け取った際、保証会社による保証か保険会社による保険に加入して、手付金を保全しなければならないと定められています。
ですから、手付金を受け渡す際はこの措置が取られるか、しっかり確認してください。
そして、保全されたことを示す保証証書や保険証券を必ず受け取りましょう。
この交付がない場合、手付金を払う必要はありませんし、悪徳不動産屋として関係を断ち切るべきです。