悪徳不動産屋につかまらないためにできることは?

トラブルになんて巻き込まれたくない!!

不動産売買は所有権という重要な権利の売買であり、金額も多額になるため、多くの法律によって規制がなされています。
大金を支払って購入した土地や建物が、思っていた用途や目的に使えないといった不都合がある場合、買主にとっては大きな損失となります。
こうした事態が起こらないよう、不動産売買においては不動産屋に対する様々な義務やルールを定め、買主や売主など一般の人を保護しています。
とはいっても、こうしたルールを売主や買主が知らないことを利用して、上手くお金を儲けようとする悪徳不動産屋が後を絶ちません。

不動産業を営むには、1つの都道府県で営業する場合には都道府県知事の免許、複数の都道府県で営業するには国土交通大臣からの免許を取得する必要があります。
また、営業所ごとに一定数の宅地建物取引主任者という専門資格を持った社員を配置しなければなりません。
しかし、中には規定数の宅地建物取引主任者を配置していないケースや、宅地建物取引主任者にしかできない重要事項の説明を資格のない者に行わせるケースなどあります。
この点、免許もないのに不動産業者を騙る業者は、悪徳不動産屋を越えて、単なる詐欺師でしかありません。

一方で、免許を得ながら、悪質な営業や販売、手付金や代金を不当に返還しないなどを行う業者は本当に性質が悪いですね。
免許の有無にかかわらず、不動産屋の名を騙ったり、ルールに反した行為で利益をむさぼる業者は悪徳不動産屋ですので、気を付けなければなりません。

悪徳不動産屋といわれるケースの事例を幾つかご紹介しましょう。
まずは金銭に関するトラブルです。
たとえば、ローンの審査が通らなければ契約は無効になる特約があるにも関わらず、わざとローンが通らなそうな人に契約させ、実際に審査に通らなかったところ手付金を返還しないケースがあります。
また、売買の仲介契約を依頼したところ、仲介手数料以外の費用は請求できないのが原則なのに、コンサルティング費用などと称して法律で定められた手数料の上限額を超える請求をする業者がいます。

次に、土地の規制や説明すべき事項の不告知や虚偽の説明によるトラブルです。
市街化調整区域に該当する土地では建物の建設が認められませんが、「住宅の建設が可能」として契約し、代金を得るケースです。
買主が事実を知った時には連絡が付かなくなっていたり、廃業して行方不明となっていたりするケースもあります。

他には事故物件であることを告げないというケースもあります。
事故物件とは、過去にその建物や土地において殺人事件や自殺、火災など事件や事故が起こった物件で、その場合、不動産屋にはその事実を告げる義務があります。
しかし、そうした事実を知ればたいていの方が敬遠するか、安くしか売れなくなるため不告知にしたり、事故物件ではないと虚偽の説明をしたりするケースです。
どのくらい前の話かにもよりますが、隠れた瑕疵として解除や損害賠償が認められる場合もあります。

また、目の前に暴力団事務所があることを知りながら告げなかったというケースで、裁判になり瑕疵担保責任が認められて代金の減額が認められた事例があります。
その事務所は一見すると暴力団事務所とは分からない外観になっていましたが、不動産屋はその事実を知っていながら、告げれば購入されないと思い隠していたというものです。

こうした事例は悪質の度合いに程度の差こそあれ、ルールに違反する、嘘の説明をする、事実を告げないといった法律違反や不誠実さが際立っていますね。
こうした悪徳不動産屋につかまらないよう、売買する前にある程度は不動産に関する法律や取引のルールを勉強して臨むのがいいですね。
また、不動産屋の話を鵜呑みにするのではなく、行政に確認することや、物件周辺の住人や店主などに物件について尋ねて回るのもオススメです。